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介護施設の基礎知識

介護施設

「老人ホーム」「介護施設」と一口に言っても、実際には様々な種類があります。外見上は同じに見えても、制度上のくくり(施設類型)が全く異なる施設もあり、慣れない方は戸惑うことも多いかと思います。ここでは一般に「老人ホーム」と呼ばれる施設を整理し、その特徴を分かりやすく解説します。

介護保険法が定める介護施設

介護のイメージ (1)


介護保険の制度上「施設サービス」に分類されているのは、特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護医療院・介護療養型医療施設(現在は介護医療院に移行中)の4つです。あとからご説明する「有料老人ホーム」は、ホームをご自宅として居宅介護サービスを受ける、という考え方から、介護保険上は「居宅サービス」に分類されています。

特別養護老人ホーム
(介護老人福祉施設)※1
要介護高齢者のための生活施設です。「特養(とくよう)」とも呼ばれ、主に社会福祉法人や地方公共団体が設置・運営の主体となっています。「常時の介護を必要とし、かつ自宅でこれを受けることが困難(原則として要介護3以上)」なことが入所の要件とされていることから、利用者全体の介護度は高めなのが特徴です。所得や資産に応じた負担軽減制度が設けられており、低額な利用料で入所できますが、近年は食費の負担限度額が見直されるなど、自己負担額が大きくなる傾向にあります。一時社会問題となった「入所待機者」の問題は解消傾向にあるものの、厚生労働省の発表(2019年4月1日時点)では全国で約29.2万人が入所待ちの状態となっています。
老人保健施設
(介護老人保健施設)※2
医学的な管理のもと、要介護高齢者にリハビリ(機能訓練)や介護・医療などを提供する施設です。「老健(ろうけん)」とも呼ばれ、医療法人、社会福祉法人、地方公共団体が主な設置・運営主体となっています。退院後直ちに自宅での生活を営むのが難しい場合などに、高齢者の心身機能の維持回復を図り、在宅復帰・在宅支援を目指すための「中間施設」と位置づけられています。したがって「住まい」としての長期間の利用は原則としてできません
介護医療院 従来の「介護療養型医療施設」に代わる要介護高齢者の長期療養・生活のための施設として、2018年に設置された施設で、地方公共団体・医療法人・社会福祉法人等が主な設置・運営主体となっています。「重篤な身体疾患を有する方や身体合併症を有する認知症高齢者の方等に長期療養等を行う」ことを目的としており、利用者の終末期を支えることも重要な役割のひとつとされています。利用者は、その多くが医療機関からの入所とされています。
  • ※1「特別養護老人ホーム」は老人福祉法上の呼称です。介護保険上の呼称は「介護老人福祉施設」といい、どちらも同じ施設を指します。
  • ※2「老人保健施設」は老人福祉法上の呼称です。介護保険上の呼称は「介護老人保健施設」といい、どちらも同じ施設を指します。

高齢者の住まい

介護のイメージ (2)


高齢者のニーズに対応した様々な住まいがあります。その中でも、老人福祉法に基づき「老人の福祉を図るため、その心身の健康保持及び生活の安定のために必要な措置」として設けられているのが『有料老人ホーム』です。①食事の提供 ②介護(入浴・排泄・食事)の提供 ③洗濯・掃除等の家事の供与 ④健康管理のうち、いずれか(複数も可)のサービスを提供することとされ、設置主体に制限がないことから、民間事業者によって特色ある多様なホームが運営されています。

住宅型有料老人ホーム ホームのスタッフによる見守りや食事の提供、掃除・洗濯などの生活支援サービスを行う有料老人ホームです。居室は高齢者の身体に配慮した個室が基本で、ラウンジや娯楽室など、特色ある共用施設を備えたホームもあります。介護が必要になった場合は、デイサービスや訪問介護など、必要に応じて外部の事業者のサービスを利用します。介護度による入居の制限はほとんどありませんが、医療依存度や介護度が上昇し、ホームの通常の体制では対応が難しくなった時には、退去しなければならない場合があります。
手厚い介護が必要になった時には、次の「介護付きホーム」のほうがより安心して暮らせる場合があります。
介護付きホーム
(介護付有料老人ホーム)※3
有料老人ホームの中でも、一定の基準を満たし「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設を「介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)」といいます。住宅型有料老人ホームで提供される住居・サービスに加え、食事・入浴・排泄などの介護サービスが介護保険給付の対象となり、ホームから提供されます。また通院時の送迎なども通常のサービスとして行っています。サークル活動や外出といったアクティビティが充実しているのも特長といえるでしょう。自立・要支援から入居可能な「混合型」と、要介護1からの「介護専用型」があるため、対応できる介護度の幅が広く、お客様の希望するライフステージでの入居が可能です。
ただし、医療依存度や介護度が上昇し、ホームの通常の体制では対応が難しくなった時には、退去しなければならない場合があります。
サービス付き高齢者向け住宅※4 「高齢者住まい法」に基づいた、高齢者のための賃貸住宅で「サ高住(さこうじゅう)」と呼ばれることもあります。設置は都道府県・政令市・中核市の登録制で、居室の広さや設備、バリアフリー構造に関する明確な基準が設けられ、安否確認と生活相談サービスの提供が義務付けられています。食事サービスの提供も一般的ですが、住宅型有料老人ホームと同様に介護サービスは提供されないため※5、必要に応じて外部の事業者と契約する必要があります。※6
入居契約は一般のアパート等と同様の「建物賃貸借契約」となり、居住権が法的に保護されています。ただし、より手厚い介護が必要になった時には、外部サービスの利用だけでは生活を続けるのが難しい場合もあります。
軽費老人ホーム
(ケアハウス)
無料または低額な料金で入所でき、食事の提供などの日常生活に必要なサポートを受けられる施設で、社会福祉法人や地方公共団体、知事認可を受けた法人(民間企業など)が設置・運営を行っています。「身体機能の低下等により自宅での生活に不安があり、かつ家族による援助を受けるのが困難であること」が入所の要件となっており、主に低所得の高齢者を対象としています。
現在は、介護が必要になった場合に介護保険を利用して※7サービスを受けることができる「ケアハウス」が主流となっています。
認知症高齢者グループホーム
(認知症対応型共同生活介護)
認知症の高齢者が、地域社会のなかで少人数の共同生活を行うための施設で、主に民間の法人によって設置・運営されています。家庭的な環境のもと、介護サービスや生活サポート、機能訓練等の提供を通じて、利用者が自身の能力に応じて自立した日常生活を営めるようにすることを、その目的としています。
施設の性格上、利用できるのは原則として施設の所在地の市町村に住んでいる認知症の高齢者で、かつ要介護1以上の認定を受けている方に限られます。
  • ※3ニチイホームは、すべて「一般型特定施設入居者生活介護」の指定を受けた「介護付きホーム」です。
  • ※4アイリスガーデンは「サービス付き高齢者向け住宅」です。
  • ※5「一般型特定施設入居者生活介護」の指定を受けた物件では、介護保険による介護サービスが提供されます。ニチイホーム渋谷本町は「サービス付き高齢者向け住宅(一般型特定施設入居者生活介護)」です。
  • ※6敷地・建物内に訪問介護や訪問看護の事業所を併設した物件もありますが、その場合でも住まいと介護・看護の契約は各事業者と個別に行います。
  • ※7「特定施設入居者生活介護」や訪問介護等の形でサービスが提供されます。

老人ホームの選び方

介護のイメージ (3)


高齢期の暮らしは、介護・医療を抜きにしては考えられません。そのため、老人ホームは①快適な暮らしの提供 ②医療・介護サービスの提供 という2つの機能を考えて作られています。そして、この二つの組み合わせ方に各々の住まいの特徴が現れます。
老人ホームを選ぶ際には、まず

  • ・これまでの人生で、ご自身が大切にしてきたもの
  • ・ご自身の現在の健康状態
  • ・将来にわたってご自身が受けたい介護・医療

について、よく考えてみましょう。その上で、ご自身が理想とする生活をこれからも続けていくためにはどのようなサービスが必要か(例:広いお部屋、24時間の見守り、リハビリ...など)を想像していけば、最適なのはどのホームなのかが少しずつ見えてくるはずです。
もちろん、サービスが手厚くなるほど費用負担も大きくなりますので、どこでバランスを取るかは慎重に判断する必要があります。また、将来的にご家族からどの程度の支援が受けられるかも確認しておきましょう。

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